2016/04/01    12:15

中国共産党が、世界の言論の自由を脅かす

28日付のワシントン・ポスト紙の記事は、「ニューヨークにいようと、ドイツの田舎にいようと、香港にいようと、中国の習近平・国家主席を批判する前に、考え直した方がいい」という一文で始まる。中国共産党によるジャーナリストらへの威嚇が、世界に与える影響の大きさを物語っている。
 
事の発端は、習氏の辞任を求める著者不明の公開書簡を、あるニュースサイトが3月初めに掲載したことだ。「忠誠なる共産党員」と署名されたこの書簡には、習氏による個人崇拝の強化や、言論の自由の弾圧などを批判する内容がつづられていた。
 
この事件を受けて、中国当局はサイトの運営者ら20人を拘束した。折しも、習氏は国内のマスコミの動向に目を光らせ、締め付けを強めている。2月にはメディア関係者を集めて「党が運営するニュース・メディアは、党の意志と主張を代弁するよう取り組み、党の権威と一体性を守らなければならない」と述べ、党への忠誠を促した。
 
だが、より大きな問題は中国共産党の言論の自由の弾圧が、国境を越えて広がってきていることだ。今回の習氏の辞任を求める書簡をめぐって、ニューヨークとドイツに住む2人の中国人作家は、中国国内にいる親戚が逮捕されてしまったのだという。家族の身の安全を人質に取り、知っている情報を吐かせる手法と見られる。
 
昨年には、中国政府に批判的な書籍を発刊していた香港の出版関係者5人が、現地やタイで誘拐される事件もあった。5人の中には、スウェーデン国籍や、イギリス国籍を持つ者も含まれる。たとえ国外にいようとも、外国籍を持つ者であっても、中国政府への批判に対しては容赦しないということのようだ。中国共産党による言論の自由への攻撃は、もはや中国の国内問題ではなくなったということだ。
 
そうであれば、当の中国共産党政府に対しても、この問題がすでに国際問題であることを理解させなければならない。ワシントン・ポスト紙は「習氏による不当行為を、米中二国間の最優先課題にすべき時だ」と訴えているが、中国に対してこうした人権弾圧をやめるように繰り返し求めていく必要がある。
 
外国で堂々と拉致行為に及ぶという意味では、中国共産党政府も、北朝鮮とそん色のない犯罪国家である。中国当局の一連の行動は、それを自ら白日のもとにさらしている。

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