2016/11/17    16:35

「人治主義」の韓国に未来はあるか?――朴槿恵大統領にも及ぶ捜査

韓国で朴槿恵大統領をめぐるスキャンダルは、退陣を求める大規模なデモや、検察による朴大統領本人への事情聴取にまで発展している。現職の大統領が検察の捜査を受けるのは韓国憲政史上初になる。

事の発端は、一民間人である“親友”の崔順実(チェ・スンシル)氏に、朴氏が演説草稿などの機密資料を提供したり、青瓦台(大統領府)が大企業に資金を出させて設立した2つの財団を、崔氏が私物化していたなどの疑惑が表面化したことだった。

疑惑発覚直後、朴氏は国民に謝罪するとともに、問題に関わった安鐘範大統領府政策調整主席秘書官とチョン・ホソン付属秘書官を更迭し、内閣人事刷新で乗り切ろうとしたが、崔氏が逮捕されて捜査が進むにつれ、問題の根深さと広がりが次々と明るみに出され、収束する気配は無い。

朴氏の父で、1979年に暗殺された朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領と崔氏の父親の故・崔太敏(チェ・テミン)氏が親密な関係にあったことから、朴正煕大統領夫妻の死後、崔父娘が朴槿恵氏を公私にわたって支えていたようだが、朴氏が大統領に就任後も、順実氏が、服の色などから大統領府の人事にまで“助言”していたという。

これほど長期に朴氏と行動を共にしていた崔氏の国政介入は、周知の事実であったはずだが、今になって取りざたされるようになった。どのような理由があるのだろう。朴大統領は、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射を受けて、アメリカや日本との関係を修復し、北への圧力を強化する政策に方針転換した。これは憶測にすぎないが、今回の事件の背景に北朝鮮側の工作活動があったとしても驚くにはあたらない。

しかし、問題の根底にあるのは、大統領の心一つで、国政のあり方が決まってしまうような、韓国の「人治主義」の政治体制だろう。韓国には憲法があり、選挙で選ばれた議員によって国政が運営される民主的な議会政治の形をとってはいるが、国政運営の実権はほぼ大統領が握っており、それは時として司法の判断にまで及ぶ。

2014年の4月に起きたセウォル号沈没事件の当日、朴大統領が7時間も“行方不明”になったことについて、ウェブサイト記事で言及した産経新聞の前ソウル支局長・加藤達也氏が「名誉棄損」で訴えられ、ソウル中央地方検察庁が8か月以上も韓国からの出国禁止処分を決定した事例も記憶に新しい。

当事者の加藤氏は後に、「韓国は法治国家の国というより、情治国家の国だ」と述べている。

ちなみに、セウォル号沈没事件の当日、朴大統領が“密会”していたのではないかと噂された相手である元大統領補佐官のチョン・ユンフェ氏は、崔氏の元夫で、加藤氏は、「朴槿恵大統領の名誉を毀損したとしてソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者に検事がしつこく聞いてきたことの一つが崔太敏、順実親子に関することだった」と明かしている

経済分野でも、2014年暮れの大韓航空の「ナッツリターン」騒動、今年に入ってからのロッテの“お家騒動”韓進海運の経営破綻、サムスンの「ギャラクシーノート7」の発火事件など、財閥企業の経営にも問題が噴出している。

著しい経済発展を遂げて先進国の仲間入りを果たしたと思われた韓国だが、その実情はまだまだ近代国家の体をなしていないということだろう。

中国や北朝鮮を震源として緊迫度が日増しに高まっている東アジア地域で、重要な位置にある韓国が、国内政治のみならず、外交においても、1日も早く法の秩序に則った政治を行える国に変わることを、心から願いたい。
 

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