日韓が軍事情報協定に署名――ゴタゴタの末の”結論”

日韓両政府が、北朝鮮の核実験やミサイル開発に関する機密情報を共有するための、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名した。お互いの情報保護のルールを定めることで、軍事情報を適切に共有できるようにする。
 
北朝鮮のミサイルを捕捉するレーダーの情報を共有することでミサイル防衛に役立てたり、朝鮮半島で有事が起きた際の米韓の作戦計画についての情報が共有されることで、邦人の救助や訓練などでの連携が進むと期待される。
 
この協定は2012年6月にも締結される予定だったが、署名式の当日に韓国側が「国内事情」を理由に“ドタキャン”。23日に署名されるまで締結が先延ばしになっていた。歴史的なわだかまりがある日本との軍事協力に後向きの意見が出たためだった。日米韓は仕方なく、2014年に3カ国での情報共有の取り決めを行い、日韓はアメリカを介して軍事情報を共有することになっていた。
 
韓国の朴槿恵大統領は、自身のスキャンダルによって辞任の圧力にさらされる中で、協定の署名にこぎ着けた。先月末の交渉再開から1カ月でのスピード決着の背景には、政権の延命という狙いもチラつく。12月には日本で日中韓首脳会談が行われるが、朴大統領は現在でも自ら出席したい意向のようだ。野党が大統領の弾劾に動く中、安全保障の問題を成果として取り上げることで、北朝鮮の動向に危機感を持つ保守派の支持を少しでもつなぎ止めたいところだろう。
 
皮肉なのは、朴大統領が任期の当初、第三国への訪問でも日本との歴史問題に言及するなど、露骨な反日外交を展開し、中国の習近平・国家主席とも共闘の姿勢を見せていたことだ。しかし、歴史問題へのあまりのご執心ぶりに、同盟国のアメリカも付き合いきれなくなり、最終的には朴氏も、日米韓が協力して北朝鮮の脅威に対応するという従来の路線に戻った。
 
たとえ、日本の“軍事大国化”が脅威だと主張する国内世論によって、連携がぐらつく時期があったとしても、結局のところ、北朝鮮に対する対策を日米韓の連携で進めていく以外に、韓国が国を守る道はない。GSOMIAの署名問題と朴外交のゴタゴタが行きついた先に待っていたのは、そうした結論だったのかもしれない。