2014/12/12    13:00

タクシーは呼びやすくなるか? 東南アジアの配車アプリ会社にソフトバンクが投資

東南アジアでのタクシーの利用数は、1日に700万回。簡単にタクシーを呼べるようにしたいという需要に後押しされて広まっているのが、タクシーの配車アプリだ。
 
これを使うと、スマートフォン(スマホ)からGPSを通じて、こちらの現在地が近くにいるドライバーに伝わり、迎えに来てもらえる。日本でも、この分野で世界的大手の米IT企業のウーバーが、8月に都内でタクシー配車のサービスを始めている。

そうした中、配車アプリを運営する企業に投資をかけているのがソフトバンクだ。は同社は4日、東南アジアにおいて最大のタクシー配車サービスを提供する「グラブタクシーホルディングス」(シンガポール)に、2億5000万ドル(約300億円)を出資し、筆頭株主になることを発表した。タクシー配車アプリへの出資は、10月末に227億円の出資を決めたインドのオラに続き、これで2件目となる。

2012年に創業したGrabTaxiは、スマートフォンのGPSを利用して一番近くにいるタクシーを配車できるアプリを提供している。現在マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアの6カ国・17都市で、数万人のタクシー運転手に利用されているという。アプリは250万ダウンロードを超え、月間で50万人のユーザーに利用されている。 SIMI(ソフトバンクインターネットメディア)は、今回の出資とパートナーシップを通じて、東南アジアにおけるソフトバンクグループのプレゼンスを高めるとともに、グループ内インターネット企業群との連携を図るとしている。
(CNET Japan 「ソフトバンク、タクシー配車や風力発電ベンチャーに大型出資」2014/12/05)

グラブタクシーは、ドライバー個人と面接を行うなど信頼に気を配っている上、東南アジアの地元企業という強みもあって、創業2年で急成長した。一方で、配車アプリをめぐっては、各地で論争も起きている。
 
ウーバーはイギリスなどヨーロッパの各地で、タクシー運転手組合などからの反発に遭っている。タクシー事業者としての免許を持っていないドライバーを使用したり、タクシー会社の仕事を奪っていると見られていることが原因だ。営業停止の処分に動く国もある。

このほど起こった一連の出来事は、ウーバーには従業員を増やして新たな運転手と乗客を呼び寄せる十分な資金力はあるものの、サービス展開する250都市で当局者の懐に入り込むという金銭的に解決できない課題があることを示唆している。
 ウーバーは欧州大陸の一部でも深刻な壁にぶつかっている。当局者や政治家らがサービスを禁止あるいは縮小させようとしているからだ。フランクフルトからパリ、ロンドンに至るまで各地でタクシー業界が大規模なストライキを敢行。道路を封鎖し、ウーバーなど新興企業が生活を脅かしていると訴えている。
(ウォールストリート・ジャーナル日本版 「配車アプリのウーバー、世界中で逆風 営業停止命令相次ぐ」 2014/12/10)

利用者のニーズに基づく、タクシーを呼びやすくするサービスは、規制の強い業界の改革を促すことになるのか。配車アプリが広まるにつれて、日本でもタクシー規制をめぐる議論が活発になるかもしれない。

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