2014/12/01    15:00

民主党の太陽光発電政策は負の遺産すぎるって!!

民主党の太陽光発電は負の遺産すぎ!

2012年7月、1年前に当時の菅直人首相が退陣と引き換えに法案を成立させた再生エネルギーの買い取り制度が始まった

「再生可能エネルギーを全エネルギーの20%にまでするぞ!!」
と息巻いていたと記憶している。

そして太陽光発電の買い取り価格が一気に上がり、新規参入者が爆発的に増えた。

ソフトバンクの孫正義氏を初め京セラなど、政治的なお金のニオイを嗅ぎ取った新規参入業者である。

確かにこの時期は東日本大震災が起き、電力の再生エネルギーに対する期待が一気に高まったのは事実であった。

しかし太陽光発電の送電設備容量が、まだ実際に設置もしていないのに予定数を超えて増えすぎて(笑)しまった。

これはどういう事かというと、週刊実話の下記の記事が詳しい

脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。

これを見て一攫千金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回って対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。

この異常事態に電力会社が

「こんなに買わされたら電気料金が倍になるだけでなくて、破産するわい!!」

と宣言、今年の9月24日には九州電力が新規事業者の参入を中止した。

さらに10月1日には東北電力、四国電力、北海道電力も参入を中止した。

そもそも42円という買い取り価格自体がかなりの破格値と言われていて、電気料金が倍に上がらないとやっていけないぐらいだったと聞いている。つまり高過ぎる買い取り価格は国が補助金でまかなおうという民主党らしい社会主義政策だったのが実情だったのだ。風力発電でさえ買い取り価格1Kワット23円ということなので、

どんだけ優遇してんだよ!!

と言われても仕方ない訳です。

この件に関して11月29日付の夕刊フジでは大前研一氏が下記のように述べて警鐘を鳴らしています。

これだけ太陽光ばかりになってしまうと、太陽がガンガン照ったときには送電網の受け入れ容量を超える電力が集まり、逆に太陽が照らなくなったら、大規模停電が起きる恐れもある。送電網の安定性が保てない。そうなると、供給制限のほか、発電した電気をためる蓄電池の整備などが必要になってくる。(中略)

当時、私は民主党の幹部に稼働率が乱高下する再生可能エネルギーに過度に依存することはコストもリスクも高く、現実的ではない、と資料を作成して説明した。だが、彼らは安易に「余剰が発生すればバッテリーに蓄えておけばいいだろう」と考えていた。「そのような大規模なバッテリーは存在しないし、仮に現状のバッテリーで全量を蓄えようとすると、40兆円以上の投資となりますよ」と言ったのだが、彼らにはまったく理解できなかった。』引用終わり


つまり2年前にはこの太陽光狂想曲の結末はわかる人にはわかっていたわけだ。

しかし民主党は自分達に近い政商に大盤振る舞いし、あと先のことなど

なーーーーーーんにも考えずに政策を通してしまったのだ。

これって、子供手当ての政策もそうだったし、

あまりにも将来の事を考えていなかったとしか思えないんですね。

ただただ選挙で勝つ為だけの野合の衆であったのが民主党だったと私などはずっと思っていたが、選挙目当てのこの場当たり的な政策を見ると、

本当に(汗 ここまでやってたのね・・・・・

とただただ関心するやら呆れるやらですね。

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※ この記事の掲載時は、「2012年7月当時の首相、菅直人氏は再生エネルギーの買い取り制度を導入した」となっていましたが、表現を改めました。

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