2016/01/16    09:30

「増税やむなし」は本当か?――いまから「減税」を考える

消費税10%への引き上げや軽減税率の議論を見ていると、“増税やむなし”との論調が世論を煽っているように感じる。政府、マスコミが一体となって、あの手この手で10%の既成事実化を目論んでいるような気がしてならない。ここで、“本当に増税以外に道はないのか”ということについて考えてみたい。
 

増税で税収は減っている?

そもそも、増税をすることで税収は本当にアップしているのだろうか。

実際、1997年に、消費税が3%から5%に引き上げられた後には、税収総額は減少している。景気が悪化し、失業者や企業の倒産が相次いだため、所得税や法人税の税収減を招いたのである。しかもその後、税収総額は一度も97年を上回っていない。消費税収を増やしたところで、それによって企業の財政破綻が進めば元も子もない、ということである。そして、増税による日本経済の低迷が続いている中、さらなる増税によってそれを助長させようとしているのが現状なのである。
 
政府は“増税、増税”と騒ぎ立てるだけではなく、逆に“消費税をなくしたらどうなるか”ということを吟味する必要があるのではないだろうか。

実際にどうなるかというと、消費税がなくなるということは、事実上の“値下げ”に当たるため、ものが売れるようになる。そもそもデフレ下で人々の収入が減っているためにものが売れないのだから、あらゆるものが8%引きになれば商業が活発化するというのは当たり前のことである。ものの売り買いが活発になれば、景気も回復する。これによって企業は売り上げが増大し、結果的に、税収も増えるというわけである。
 

“この道しかない”わけではない

“減税による税収増”は机上の空論ではなく、すでにレーガン政権の時代のアメリカで実証されていることである。さらに、インド、イギリス、カナダなどでも減税による景気回復を経験している。

また、ロシア経済は現在では原油安や欧米の制裁で打撃を受けているが、2001年には“フラットタックス”の導入によって税収が増加し、財政の建て直しに成功した。これは原則、全ての所得税を同じ税率にするものであり、所得の多くを税金として取られている富裕層にとっては、大幅な“減税”となる。

実際に、節税や脱税対策は、彼らの業務の何割かを占めているのである。稼げば稼ぐほどお金を取られ、勝手に赤の他人にばらまかれるのだから、人々が節税に走るのは無理もない。“富の形成”に長けた、経済発展の要とも言える人たちが、自由に経済活動をすることができないのは、実にもったいない話である。

実際に、ロシアでは、高額所得者が自由に使えるお金が増えたことで経済が活発化し、景気も非常によくなったのである。その結果、国民の税負担が減ったにも関わらず、見事、税収増を達成した。人々が節税や脱税に力を入れる必要がなくなったことで、本来支払える額の税金を徴収することができるようになったのである。

このロシアの成功を見て、東欧諸国も続々とフラットタックスを導入している。
 
景気回復には増税は不可避であると刷り込まれてきた日本人にとって“減税”での不況対策に抵抗があるのは無理もない。しかし、日本のように、増税に固執し、何度同じ失敗をしてもやり方を変えないことのほうが非現実的であると言える。
 

慰安婦救済に10億円。でも国内では増税?

消費税を上げれば、国民が財布のひもを固く締め、さらに消費が冷え込むのはわかりきっていることである。“減税”によって資金の流通をよくすることで、景気は回復するのであり、そうなればおのずと財政も建て直すことができる。国民が自由に使えるお金を増やすことが結局は財政再建への近道なのである。
 
そもそも政府は“お金がない、お金がない”と言っておきながら、韓国に差し出すだけの10億円はどこから出てきたのだろうか。国民から巻き上げたお金を、国民の同意もなく韓国に引き渡すのはあまりにも勝手な話である。この先に待つのは、“社会保障”を言い訳にした“増税ラッシュ” ではないか。政府の財源をつくっているのは国民一人ひとりなのだから、私たちには、無意味な増税と税金の無駄遣いに意義を唱える権利がある。国民を苦しめ、さらには他国の国益を優先する政府の暴走に、一刻も早く終止符を打たなければならない。

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