2015/09/29    10:00

​アメリカの覇権を支える「石油ドル本位制」の崩壊迫る

第二次世界大戦以降、1オンス=35ドルで金とドルの固定相場制が確立された。金本位制度と呼ばれているものである。その後、ドル紙幣と金の兌換が停止され、米国の金の保有高が大きく減少したため、1971年にニクソン・ショックが起きた。1976年にはIMFでアメリカドルの金本位制度が全面的廃止されたことが確認された。
 
それに代わる制度として、石油の需要と関係させて、「石油ドル本位制」が自然に確立されて行った。石油の需要が増すごとに、ドル需要も増すというわけだ。そこで、米国はドル紙幣の発行でも収入を得るという道を選んだ。
 
しかし最近、中国とロシアはドル支配から離脱する道を選んでいる。そして、両国と取引をしている国々も、同じくドル離れを起こしている。ユーロ、人民元、ルーブル、そして円などが、ドルに代わる通貨となりつつあり、為替取引量が増加しているのだ。
 
新しく誕生したBRICS新開発銀行(NDB)や、中国が主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、ドルで支配されたIMFや世銀に対抗する金融機関だ。これらがドル離れを促進する役目を担っている。
 
つい最近も、BRICSのメンバー国であるブラジルが、隣国のウルグアイとの取引で、両国の通貨決済にドル通貨を使用しないことで合意した。この合意が足掛かりとなって、南米の関税同盟であるメルコスールの加盟国(アルゼンチン、パラグアイ、ベネズエラ、ブラジル、ウルグアイ)5カ国の間でも、いずれドル離れが起きると予想されている。その影響は、メルコスールの準加盟国(ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー)にも波及すると見られている。
 
メルコスールでドル離れが進むと、中南米の太平洋側の経済発展目的で構成されている太平洋同盟(メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ)にも、それが影響するだろう。また、ロシアが主導するユーラシア連合(ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザジスタン、キルギスタン)も共同歩調を取ってドル離れが促進されうる。メルコスール、太平洋同盟、ユーラシア連合という3つの経済共同体が、ドルを利用しないという方向に向かっている。
 
イランと欧米5ヶ国の核開発協議の合意が結ばれた現在、制裁が解除された時点で、イランはBRICSに加盟すると言われている。

イラン政府は今年1月には国際為替取引でドルから撤退することを発表した。イランは石油と天然ガスの産出国であるがゆえ、この決定は、「石油ドル本位制」からの撤退を強烈に意味する。
 
イランのドル為替取引撤退を受け、トルコのエルドアン大統領が今年4月にイランを訪問した際に、両国の取引にドル決済を廃止することが決まった。両国の今年の取引総額は300億ドル(3兆6,000億円)になる見込みという。
 
つい最近、人民元が切り下げられたが、アフリカでは中国の人民元の支配が拡大している。アフリカにおける米国の影響力は1990年代に低下したが、その隙に、中国が資源獲得に動いたのだ。
 
スペイン紙『abc』によれば、2013年の中国とアフリカの取引額は2,100億ドル(25兆2,000億円)で、米国の1100億ドル(13兆2,000億円)のほぼ2倍になっている。また、中国からの投資は10年間で30倍に増大して250億ドル(3兆円)まで増加している。アフリカの石油、天然ガス、鉱物などが中国に輸入されている。中国からの投資の多い国としては、ナイジェリア、ケニア、アンゴラ、エチオピアが挙げられる。
 
そして、2,500社の中国企業がアフリカと取引している。例えば、南スーダンでは、産出する石油の40%を中国石油公司(CNPC)がコントロールしており、南アのスタンダード銀行の20%の株式を保有するのが中国産業商業銀行だ。
 
この為替決済の多くは人民元で行われており、アフリカ諸国の中には、保有外貨として人民元を準備している国もあるという。
 
人民元は、中央銀行が通貨の変動幅を管理する「管理フロート制」を取っているために、国際為替として普及させるにはまだ問題がある。しかし、ヨーロッパのロンドンやフランクフルトなど、主要国際為替市場では既に人民元による取引決済が出来るようになっている。
 
米国が世界の覇権を維持する上では、ドルの世界市場での流通が重要な鍵だった。しかし、ドル離れによって、米国の世界覇権の維持のための屋台骨が崩れ始めている。
 
「石油ドル本位制」の崩壊が、近い将来訪れる可能性が高い。

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