2014/11/07    15:30

専業主婦は怠け者なのか?

昨日11月6日の国会答弁でのご発言が早速ブロゴスの記事になっておりましたのでご紹介します。

家庭での女性のあり方は、さまざまなものだろうと思う。

安倍総理の問題点のひとつに、やはり女性に対しての考え方の偏りがあるように思う。

その点をわかりやすく指摘した杉田議員のこのご発言は多くのメディアに取り上げられるべきだと思う。

特に一番大きな趣旨として、

専業主婦をないがしろにした政策、働く女性以外は優遇税制が適用されない法案への疑問があったと思われます。

当法案は逆に女性の選択肢を狭めて、ライフスタイルを上から押し付けるものです。本法案で女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのは何故か。有村女性活躍担当大臣にお聞きします。 
現在、若い女性の間で専業主婦を希望する人が増えています。民間の調査で、未婚の女性の半分以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。20代の専業希望は58.5 %と特に多いという結果が出ています。また、「自らの意志によって職業生活を営む女性」と法案には書かれていますが、実際に地元を回って、お母さん方と話すと「本当は家で子育てに専念したい。でも収入が少ないので、働きにでなければいけない」と言った声が多く聞かれます。正に「自らの意志に反して職業生活を営んでいる女性」が多く存在します。 
今月、我が党の平沼党首の代表質問に対し、総理は「家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性もその希望を実現できるよう、様々な支援措置を講じていまいります」とお答えになりましたが、本法案ではこの答弁が具現化されているのでしょうか。
(BLOGOS 「【書き起こし】『本来日本は、女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国だった』-次世代の党・杉田水脈議員質疑 2014/11/06)

確かに専業主婦を税制的に不利にするかの様な扶養控除等の廃止は、各家庭でいつのまにかの増税感をさらに増している我々を直撃すると思います。

現在2009年の民主党の

「こども手当て」(当初26,000円、翌年13,000円自民党政権で廃止)

の影響で、扶養控除の廃止が大きな家計の負担になっているのが実情です。

こども手当てを支給する代わり、家庭の扶養控除の基礎控除が事実上なくなり、こども手当てがなくなった途端、こどもがいる家庭は、ほとんど控除がなくなってしまっているのです。

フジイ家も4人の子供がおりますので、この 増税後の奈落の落ち方は半端ではないのですね(笑)

これではこどもが増えたり、家庭を持ったとしても増税感しか感じない訳で、

子供を産むモチベーションもさらに低下するのは当然の帰結です。

杉田議員が地元宝塚市でヒアリングされたように、専業主婦になりたい方も多い訳です。

専業主婦は専業主婦で、自分たちの子供達を世の中のお役に立てるように、自分の時間を子供達に費やし、やるべきことをやっている訳です。

たまたま私の家も専業主婦でございますので、妻が日々努力している事はよくわかります。

そして自分なりに各地域コミュニティーでお役に立てるよう、全力で活動している訳です。

そして私の母は私が小学校5年まで専業主婦、そこから働きに出ていた職業婦人でもありましたので、働く女性の大変さも理解しているつもりです。

日本ではまだ非営利法人は2万件ぐらいですが、米国では130万団体もあり、GDPの10%近くが地域コミュニティーのボランティアやNPOの正規職の雇用になっています。

今後はNPOなどの地域コミュニティーが日本全国に増えて来て、専業主婦の方達も地域で社会に役立つ仕事をしながら子育てをする機会も増えてくると思います。

自民党には、仕事を持つ女性だけを優遇する税制に関しては、より次世代の日本社会のあり方を考えながら取り組んでいただきたいと切に願います。

決して彼らを怠け者のようにレッテル貼りするような政策はしてはならないと私は感じました。

頑張れ!!杉田水脈議員!!!

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