2016/07/09    15:56

マスコミはどれだけ偉いか――ある社説から

9日の朝日新聞の社説は、有権者には「知る権利」だけでなく、「知る義務」があると説く。

さて、その内容とは。社説はこう述べる。

たとえば、自民党の改憲草案が、いかに権力への縛りを緩めて、国民を縛る内容か。個人の権利より、どれだけ「公の秩序」を重視しているか。

なんのことはない。普段からこのテーマについて、同紙が批判していることそのものである。それを今度は、「知る義務」と称して、国民に押し売りしているのである。

新聞が社説で自説を展開すること自体は、おおいに結構である。そして、自民党の憲法草案には、私も疑問がないわけではない。だが自分たちの社論を「知る義務」とまで言うのなら、新聞を書いている人というのは、いったいどれだけ偉いのだろう。

政府でさえ、「国民の皆様に理解いただきたい」とは言うが、「国民には知る義務がある」とは言わない。いや、とてもではないが、そんな偉そうなことは“主権者”に向かって言えない。

普段は「政府は主権者である国民の声を聞け」と言っている大新聞は、実は自分たちメディアこそが主権者だと錯覚してはいないか。

報道の中立を求める声に対して、「報道の自由の侵害だ」と一歩も引かない勇ましいメディアは、自説を「義務」と称して押し付け、国民の自由の領域に土足で踏み込むことについては、なんとも思わないらしい。自分たちの主張は正しく、それを知ることは主権者の「義務」だと断言できる力が、自分たちにはあるというのだろうか。

ダガ、ソンナノ、ダレガキメタ?

現行憲法では天皇陛下の地位でさえも、「主権の存する日本国民の総意に基づく」と書かれている。だが、社論を「国民の知る義務」と押し売りする権力を、いったい誰がメディアに与えたのだろう。自らを「公器」と称するなら、メディアはそれに答えられなければならない。

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