2014/12/19    13:00

慰安婦問題の韓国系プロパガンダに反論活動 「論破プロジェクト」代表がアメリカに乗り込み、反対署名を手渡す

アメリカでは、韓国系住民らが、慰安婦問題などをテーマに反日活動を展開している。これに対して日本側から、現地に乗り込んで抗議する動きも行われている。

「論破プロジェクト」の代表で実業家の藤井実彦氏(42)は16日、米東部ニュージャージー州パリセイズパーク市の市長室を訪れ、同市の韓国系住民が予定している「慰安婦授業」について、日本で集めた反対署名を手渡した。

藤井代表は16日、同市の市長室を訪れ、授業を中止するよう求める署名(約2570人分)を提出した。
藤井代表は「日本側はこれまで、カリフォルニア州グレンデールなど米西海岸で起きた慰安婦関連の動きに裁判などで応じてきたが、東海岸でも動きを食い止める必要がある」と語った。代表は同日、慰安婦がらみの常設展示を来年にも行うとされるニューヨーク市の「ホロコースト博物館」を訪れ中止を求めた。
(産経新聞 「韓国系米国人らの“慰安婦授業”計画に「NO!」 邦人実業家が米市役所に署名提出」 2014/12/17)

署名は、慰安婦問題の嘘を訴える市民団体「なでしこアクション」(山本優美子代表)と「論破プロジェクト」が連携して集めたもの。現地で行われている3つの反日活動に対して抗議を表明する、”トリプル署名”企画だ。

両団体が問題視しているのは、(1)ニューヨークのホロコースト記念館における慰安婦常設展示の動き(2)ニュージャージー州での慰安婦学校設置の計画(3)米教科書会社が世界史の教科書に「慰安婦は強制連行された」と事実無根の記述をしていること-だ。
(夕刊フジ「「慰安婦・反日」の米での動き阻止へ トリプル署名開始」 2014/12/05)

それぞれについて解説すると、まず1つ目のニューヨークのホロコースト博物館では、韓国系住民の協力で、慰安婦問題についての常設展示を来年にも行う計画がある。これが実現すれば、アメリカにある他のホロコースト博物館でも、同様の動きが広まる恐れがある。

2つ目の「日本軍慰安婦歴史学校」は、韓国系住民が企画している。来年1月の開講予定で、授業料は無料。州内の高校を学者らが訪問して行う授業の他、誰でも受講できる独自の講座も設ける計画だ。

3つ目は、教育出版社「マグロウヒル」の高校用の歴史教科書に「日本軍は14~20歳の女性20万人を慰安婦として強制的に徴用した」などと記載されている問題。この教科書はロサンゼルスなどで使われている。日本政府は、同社に対して記述の訂正を求めている。

日本では、朝日新聞が慰安婦問題の報道を訂正するなど、慰安婦問題の間違いを正す動きが盛り上がりを見せている。しかし、アメリカなどでは現地の韓国系住民らが、率先して「慰安婦強制連行説」を拡散中だ。世界に広まってしまった「慰安婦は性奴隷」というイメージを払しょくするには、今後も継続的な反論活動が必要と言える。

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