2016/11/24    13:01

安倍・トランプ会談はうまくいったが、外務省は大丈夫か?

アメリカの次期大統領であるドナルド・トランプ氏と17日に会談した安倍晋三首相は、「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった」と語り、トランプ氏も「素晴らしい友情関係をスタートできてうれしい」と応じた
 
アメリカは日本にとって最重要の外交パートナーだが、政界のアウトサイダーであるトランプ氏とのコネクションは政府にはない。そこで、首相本人が乗り込んでいって、関係づくりを行った。選挙中に堂々と対日批判を繰り返したトランプ氏に対しても、日本側が誠意あるかたちで応じたことは、今後の関係安定に向けた布石となったことだろう。
 
しかし、今回の会談は、「外務省は大丈夫か」と思わされるものでもあった。19日付の日経新聞は、外務省がもともとヒラリー・クリントン氏の当選が確実と見ており、トランプ氏勝利の際の備えを欠いていたと報じている。
 
記事によれば、外務省は首相に対して「クリントン勝利の流れは変わりません」と繰り返し報告。9月に安倍首相が訪米した際にもクリントン氏との会談だけをセッティングし、首相が「トランプ側にも仁義を切った方が良いんじゃないか」と漏らすほど、トランプ氏当選はノーマークだったようだ。
 
実際にトランプ氏が当選すると、いら立ちを隠さない安倍首相は「話が違うじゃないか」と外務省幹部に言い、トランプ氏との電話会談を指示。予防線を張ってトランプ陣営との人脈開拓を進めていた駐米大使のつてをたどり、なんとか会談にこぎ着けたという。
 
今回の大統領選では、事前にクリントン氏勝利を予想した報道機関がほとんどだった。選挙戦は最後まで結果が分からないはずなのに、片方の候補の当選を当て込んで行動することのリスクを示したとも言える。もし、どちらかの候補に懸けた金を失うぐらいなら、「仕方がない」と諦めれば済む話かもしれない。しかし、国の戦略や外交の先行きがかかっているとなれば、そういうわけにはいかない。

すっかり定着した「想定外」という言葉にどう備えるかが、こうした場面でも重要である。

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