2015/02/24    07:00

ヒラリー・クリントン氏の財団に海外マネー 次の大統領は「チャイナ・マネー」から中立でいられるか?

2016年の米大統領選で民主党の公認候補の本命となっているヒラリー・クリントン前国務長官について、自身が理事を務める財団の寄付金をめぐる問題が持ち上がっている。焦点は、国務長官時代にロビーを受けていた企業や、海外からの献金が適切だったかどうかだ。
 
米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)の20日付の報道によれば、クリントン氏の財団に寄付をした企業のうち60社以上が、クリントン氏が長官を務めていた時期に国務省に対してロビー活動をしていたという。
 
同紙は、クリントン氏がジェネラル・エレクトロニック(GE)社の発電機の受注のためにアルジェリアに出張した後に、GE社がクリントン氏の財団に寄付をするようになったケースなどを紹介している。クリントン長官の外交政策の目玉は、米企業の海外進出を推し進める「経済外交」だったが、それと並行して、慈善事業に取り組むクリントン氏の財団が大企業と関係を強めていたということになる。
 
次期大統領を選ぶ選挙戦に向けて、この問題がどのように影響してくるのかはまだ不透明だ。クリントン氏が民主党の最有力候補であることは疑いようがないが、一方で、同氏がウォール街や大企業と近しい関係にあることを快く思わないグループの間では、「反ウォール街」の騎手になっているエリザベス・ウォーレン上院議員を推す動きもある(ウォーレン氏自身は、出馬を否定している)。
 
大統領選への影響について、WSJは次のようなコメントを紹介している。

実際に、クリントン財団の資金集めは、すでに注目を集めている。議会共和党で働いたことのあるクレアモント・マクケンナ大学のジャック・ピットニー政治学部教授は、「多くの進歩的な民主党員にとって、企業国家アメリカとのクリントン氏の関係は、心穏やかなものではないだろう」と述べている。
(Wall Street Journal “Hillary Clinton’s Complex Corporate Ties” 2015/02/20)

外国政府からの献金の問題も持ち上がる

大企業との関係に加えて、浮上している問題が、外国政府からの献金だ。WSJによれば、クリントン氏の財団は同氏が国務長官だった間、国務省が了承したものを除いて、外国政府からの献金の受け取りを禁止していた。しかし、クリントン氏が国務長官を退いて禁止を解いてからは、アラブ首長国連邦やサウジアラビア、オマーン、オーストラリア、ドイツ、カナダといった国の政府からの献金を受け取っていたという。
 
この問題が持ち上がったことを受けて、クリントン氏の財団は、同氏が大統領選に出馬する場合には外国政府の献金を禁止する策を検討するとしている。
 
日本からの視点で見れば、当然、中国からの影響を不安視すべきところだろう。クリントン氏は国務長官時代に、中国の拡張主義の封じ込めを念頭においた「アジア回帰」路線を主導したことで知られる。しかし、長官就任時には米中が世界の重要問題を協力して解決するという「G2」論になびいていた。この「G2」という考え方こそ、現在の習近平・中国国家主席がアメリカにもちかけている「新型大国関係」そのものである。
 
もしクリントン氏が大統領選に出馬すると決めた後でも、財団が外国からの献金を受け続けるのであれば、中国などの外国が次期大統領に影響を与えようとお金を積む可能性も否定できない。クリントン氏の財団の寄付をめぐる問題は、今後とも注視していくべきだろう。

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