2016/08/10    11:14

フランス人とイスラム教徒の戦いが起きるかもしれない

ニースの美しい町並み。


1990年には、世界で400件のテロ事件が起きた。25年が経過した今、15000件のテロ事件が起きているという(「Voltairenet」)。ヨーロッパで、その一番の攻撃の的になっている国がフランスである。

60年代には花の都と呼ばれたフランスが、今ではテロ攻撃の巣窟となりつつある。その一番の要因はフランスには500万人以上のイスラム教徒が住んでいることだ。それはフランスの人口6600万人の7.5%を占める。彼らイスラム教徒の家族で、フランスで生まれた2世や幼少時にフランスに移民した若者が問題を生む対象になっている。

イスラム文化社会にもフランス文化社会にも同化せずに、社会的に孤立した集団の中で生活し、しかも安定した職場をもたない若者が現在フランスに多くいるということである。

現在イラクとシリアで戦っている外国人は3万人いるという。そして彼ら戦闘員が徐々に自国に戻り始めているというのだ「La Vanguardia」。フランスから最も多くの若者が中東の戦いに向かったのは7月のトラックテロの起きたニース出身の若者だったという。その数は1600人以上だ(「El Pais」)。

戦闘が激化すればするほど自国に戻る戦闘員が増える。そして、ヨーロッパに流入している移民・難民の流れに彼らも便乗した。また、現地リーダーたちも、ヨーロッパで戦闘員を募るかわりに、国に留まってそこでテロ活動をするように促すように行動が変化しているという。その目的の為に、孤立した集団の中で精神的にも安定を欠く若者を誘う広報活動に怠りはない。武器の入手については、かつてのチェコスロバキア製やソ連製のものが比較的容易に手に入るようにもなっている。

問題は、今後もフランスでテロ活動が激化すると、生粋のフランス人とイスラム教徒移民との間で社会的分裂を引き起こす可能性があるということである。特にそれを煽っているのがマリー・ルペンが率いる極右派政党の国民戦線である。しかも、偶然の一致なのか、今回のトラックテロの起きたニースは国民戦線が勢力をもっている重要な選挙地盤のひとつでもある。またアルジェリアがフランスから独立した1962年以降にフランスに戻った多くのフランス人が住んでいるのもニースである。

マリー・ルペンは10カ月先の大統領選挙を視野に入れ、今もイスラム教徒移民の排斥の動きを活発にしている。予想では1回目の大統領選挙投票で、彼女はトップ当選する可能性が高いとされている。今後、さらにテロ事件が増えると、彼女への支持者も増える。

その一方で、オランド大統領はフランス国内でテロ攻撃に遭う度に、イラクとシリアへの攻撃を強化させている。イスラム国への攻撃を激化させれば、その反動でフランス国内でテロ活動が活発化するのは自明である。その意味で、カナダのトレドー新首相が今年2月にイスラム国へ の空爆から撤退したことは賢明な策であろう。勿論、米国との同盟関係から特殊部隊は増員させたという。

今後もフランス国内でテロ事件が多発すると、極右派がフランスの国民を誘導して反イスラム教徒移民との対立を激化させる可能性がある。その対立は内戦にも匹敵するような激しい戦いにまで発展する可能性がある。

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