2016/08/19    13:10

サウジの出稼ぎインド人がピンチ――インド政府は食料を発送

人口2900万人のサウジアラビアでは、出稼ぎの外人労働者がその3分の1を占めている。一方、就業者数で言えば、半分の1130万人が外人で占められているという。彼等の主な出身国はインド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピンである。その中で、インド人は300万人が働いている。
 
景気の良い時代には、サウジアラビアの経営者は安価な出稼ぎ労働者を必要とした。しかし、サウジアラビアを含め中東の原油輸出国は原油価格の下落で歳入が大幅に減少し、経済が低迷している。それを反映したある出来事がサウジアラビアで8月に起きた。

サウジアラビアで出稼ぎで働いているインド人にインド政府は15,475kgの食料を送ったのである。彼等が働いていた企業が閉鎖して7か月も給与を受け取っておらず、生活に困窮しているからだ。
 
この出来事が公になったのはインドのスシュマ・ワラージ外相がツイッターで「サウジアラビアで仕事を失ったインド人が誰ひとり食べるものが無くなることがないように私が皆さんに保障する。私は毎時間、近況を追っている」と伝えたからである。
 
今回発送した食料は、10,000人分を目安に8-10日分の食料だとしている。まずは首都のリヤドで3,172人を対象に食料を配給し、ジェッダ、メッカ、タイフの救援地区に2,450人分を同じく配給したという。
 
現地の情報メディアによると、彼等を大量に解雇した企業にサウディ・オジェール(Saudi Oger)社がある。同社は4,000人のインド人を解雇したという。 サウディ・オジェール社はビン・ラデン社と並ぶ、サウジアラビアで大手ゼネンコンである。またビン・ラデン社の方も200,000人を雇用するが、ビン・ラデングループ全体で77,000人を解雇したという。
 
問題は、出稼ぎで働きに来ている外国人が出国するには、雇用主がそれに反対しないという同意書が必要であるということである。それがないと、出国ビザが発給出来ない。しかし、雇用した企業が倒産すると雇用主は存在せず、よってその同意書を労働者が入手することは出来ない。インド政府は出国を希望するインド人を帰国させるべくサウジアラビア政府と政治レベルでの交渉をしているという。
 
インドは輸入原油の19%をサウジアラビアから輸入している。しかも、インドのモディ首相は今年4月に同国を訪問して相互の協力とインドのサウジアラビアへの投資の促進だとして5つの合意を交した経緯もある。インドはサウジアラビアのライバルのイランとも関係強化を進めている。それを観るにつけ、インドと良好な関係を維持する必要のあるサウジアラビアにとって、今回のインド人の大量解雇の問題は両国の関係維持に重要なテーマに発展しそうだ。

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